/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 駒形八寿子議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
こども誰でも通園制度は、現行の一時預かり事業とどのような点が違うのかを尋ねた。
子ども未来部長は、一時預かり事業は保護者のニーズに主眼を置き「預ける」という考え方を基本とするのに対し、こども誰でも通園制度は子どもの成長に主眼が置かれ、「通う」という考えを基本とするものと認識しているとした。運用面は、本市の一時預かり事業が半日または1日単位での利用であるのに対し、こども誰でも通園制度は時間単位での利用が可能とした。年齢の近い子どもとの触れ合いや家族以外の人と関わる機会を得る場として、また保護者のちょっとした買物など柔軟な利用ができると考えるとした。利用者や保育現場が混乱しないよう、分かりやすい説明と十分な周知に努めるとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。