/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 駒形八寿子議員
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いちはら多文化共生まちづくりプランの、実績の評価を尋ねた。
生涯学習部長は、平成29年度に策定したプランに基づき、市民と外国人市民が互いの文化等を認め合い、外国人市民が主体的に地域づくりに参画できる社会の実現を目指して取り組んでいるとした。取組の例として、国際交流協会と共同の日本語教室や国際交流イベント、海外留学支援、行政情報の多言語化、相談窓口の設置を挙げた。日本語教室の受講者数や国際交流イベントの参加者数はプランの目標値を達成するなど、一定の成果が得られたと評価する一方、国際交流協会の会員の高齢化や、外国人市民と地域をつなぐキーパーソンの育成などの課題も生じているとした。現プランの改定に向けた策定方針の検討作業を進めており、取組の評価や課題、外国人市民の状況、国の動向を踏まえて方針を定めるとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。