/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 浜中吾郎議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
太陽光発電施設等が現在地域へどのような影響を及ぼしているか、また国の法令改正や千葉県の条例制定を含めた動きについて、市はどのように考えているかを尋ねた。
環境部長は、FIT制度などの推進により、本市でも太陽光発電施設などの開発が急速に拡大し、安全性や景観などの面で、住環境と土地利用に関して様々な懸念があることは認識しているとした。国は、地域共生を大前提に、関係16法令の総点検による規制強化や自治体への支援等を検討しており、国や関係機関が再生可能エネルギー由来の電力を調達する際に、事業者が法令違反を起こしていないかを確認するなど、地域共生を条件とする方針を明らかにした。また、自治体が違法性のある事業者を通報する関係法令違反通報システムの対象に、非FIT事業も追加することを検討している。千葉県は、鴨川市のメガソーラー設置に伴う違法な伐採等をきっかけに、条例制定を含め検討するとしている。市は、事業者への指導・助言を行うとともに、国の規制強化や県の条例制定の動向を注視し、国・県と連動して適切に対応するとした。
ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。
特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の大規模太陽光発電施設を許可制とし、維持管理から廃止までの責任を事業者に求める条例の骨子案を公表したことを受け、市内に76施設のメガソーラーがあり県内で最多であることを挙げ、県の新条例が市にもたらす影響と今後の懸念点について、複数の点を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の施設への規制を強化する中で、規制を免れるために、1,000キロワット未満の中小規模施設が市内に増えることを懸念し、届出時の注意喚起の強化、関係条例の厳格な運用や見直し、市独自の規制条例の制定など、市として現状より一歩踏み込んだ対応ができないかを尋ねた。
県の新たな条例が施行されるまでの間や、国の支援が2027年度以降に終了することを前に、大規模太陽光発電施設の駆け込み開発が増えることが懸念されるとして、その対策について市の見解を尋ねた。