/ 令和7年12月定例会(第4回) / 本会議 / 浜中吾郎議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
ペロブスカイト型太陽電池を本市の施策に活用することの検討について、当局の見解を尋ねた。
環境部長は、現在最も普及しているシリコン製の太陽電池は重量があり、かさばるため、設置場所の確保が課題とした。ペロブスカイト太陽電池は、その特性により、シリコン製では不可能であった場所に設置でき、弱い光での発電も可能とされている。一方、実用化に向けては、耐久性や変換効率の向上、生産体制の整備や量産技術の確立が課題で、研究開発が進められているとした。実用化されれば、都市部の建物や自動車の屋根等でも再生可能エネルギーを確保でき、太陽電池のゲームチェンジャーになり得ると期待されているとした。国は2030年までのできる限り早い時期での社会実装を目指しており、実用化された場合に速やかに対応できるよう動向を注視し、公共施設への設置や普及促進など、調査研究を進めるとした。
ガイダンス施設から露頭付近まで、往復で400〜500メートルほどあることから、熱中症対策として水分補給ができる給水ポイントの整備について、考えを尋ねた。
特定外来生物のオオキンケイギクが市内で増えているとして、光風台駅周辺での対応事例を挙げ、公用地以外の民地でも繁茂が確認されていることから、除去の現状について見解を尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の大規模太陽光発電施設を許可制とし、維持管理から廃止までの責任を事業者に求める条例の骨子案を公表したことを受け、市内に76施設のメガソーラーがあり県内で最多であることを挙げ、県の新条例が市にもたらす影響と今後の懸念点について、複数の点を尋ねた。
県が1,000キロワット以上の施設への規制を強化する中で、規制を免れるために、1,000キロワット未満の中小規模施設が市内に増えることを懸念し、届出時の注意喚起の強化、関係条例の厳格な運用や見直し、市独自の規制条例の制定など、市として現状より一歩踏み込んだ対応ができないかを尋ねた。
県の新たな条例が施行されるまでの間や、国の支援が2027年度以降に終了することを前に、大規模太陽光発電施設の駆け込み開発が増えることが懸念されるとして、その対策について市の見解を尋ねた。