/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 堀田祐介議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
賢く縮むスマートシュリンクについて、市はどのように考えているかを尋ねた。
企画部長は、本市でも人口の減少は避けては通れない状況と受け止めているとした。新たな総合計画では3つの基本戦略を施策推進の基盤とし、人口構造の変化による人手不足、地域のつながりの希薄化や活力の低下、少子化や孤独・孤立など、課題の根底にある要因に向き合って対策を講じるとした。グランドデザインでは、「兼ねる・束ねる・つなげる」の発想で、多様な機能の複合化等による公共施設の縮充を図り、デジタル技術を活用した統合化等で、人とサービスがつながる暮らしやすいまちづくりを進めることを掲げている。具体的な取組として、周辺の公共施設の機能を集約して施設総量を縮減しながら市民サービスや地域活動の充実を図る縮充のモデルケースであるやわたパレットや、手続ができるスマホ市役所の導入などを挙げた。これらの考え方や取組は、スマートシュリンクに通じるものと捉えているとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
空き家対策が必要な方に対して、市がこれまでどのような周知を行ってきたか、取組状況を尋ねた。
住宅価格の高騰など若年世帯を取り巻く住宅事情をどう認識しているか、また、空き家や既存住宅を活用した「アフォーダブル住宅」の導入を含め、若年世帯の定住促進につながる住宅政策をどう考えているかを尋ねた。
令和11年のちはら台地区への移転が予定される中、現有地の将来像が見えないことへの住民の不安があるとして、現有地の活用についてどのような考えを持ち、今後、帝京大学側とどのような姿勢で協議・意見交換を行うのか、市長の見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
住宅が点在する市街地や住宅に隣接して太陽光発電パネルが設置されている例があるとして、50キロワット未満の低圧発電で再エネ特措法の適用を受けない施設について、区域設定や住民説明会の実施など、地域に歓迎される設置に向けた取組を考えてほしいとして、市の見解を尋ねた。