/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 堀田祐介議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
市民一人一人が幸せを実感できるウェルビーイングを高めるための、新規施策や事業の方向性について、市長の考えを尋ねた。
市長は、新たな総合計画の将来像「笑顔つながり 幸せが循環するまち」は、多様性、包摂性、持続性にあふれたまちの姿であり、ウェルビーイングの向上に向け、これらを重視した施策を展開するとした。多様性の視点では、若者、女性、子育て世帯、障がい者など多様な人材が活躍できるよう起業・創業の促進や就労支援を行い、男女共同参画意識の醸成やアンコンシャス・バイアスの解消を図るとした。包摂性の視点では、重層的なセーフティーネットの強化や地域住民が主体となった支え合いを推進し、障がいの社会モデルの理解促進と、ハード・ソフト両面のバリアフリー化を進めるとした。持続性の視点では、公共交通サービスの維持や新たな交通サービスの創出を図り、ネイチャーポジティブに向けて自然と共生した持続可能な地域の実現を目指すとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。