/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 菊地洋己議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
債務負担行為の設定が増えていることが将来の財政に及ぼす影響をどのように捉え、予算計上で何に留意しているかを尋ねた。
財政部長は、債務負担行為は複数年度にわたる事業の翌年度以降の支出を担保するもので、後年度の予算を拘束する面があるため、限度額が大きい事業の設定には十分な検討が必要とした。一方で、将来必要な経費をあらかじめ見える化し、予算の透明性を確保する意義があるとした。経費は、経常的経費を長期的に担保するものと、建設費用等の一部を後年度に負担する公債費に準じるものに分かれ、前者は事業の必要性に留意し、長期の契約による経費節減や年度間の負担の平準化のメリットを勘案して設定しているとした。財政への影響として、令和6年度決算の経常収支比率は36の類似団体中、本市は5番目に低い数値で、深刻な影響は出ないものと考えるとした。公債費に準じるものは将来負担比率に含まれ、令和6年度決算の数値は健全な範囲にあるとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。