/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 福田雅彦議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
ごみ焼却施設の設計における推計ごみ量（約8.1万トン、うち市原市約6.6万トン）で設定された再生利用率と、プラスチックの回収率を尋ねた。
環境部長は、焼却ごみ量の推計は国の通知に基づき、計画収集人口と直近の焼却ごみ排出量の実績を基礎に、排出抑制施策やプラスチック一括回収事業等による減量効果を見込んで算定するため、再生利用率は新施設の設計における推計ごみ量の算定には用いていないとした。再生利用率の目標は、改定中の一般廃棄物処理基本計画で、令和14年度の目標値を23.4%と設定しているとした。プラスチック回収率は、令和9年4月から実施予定の一括回収事業について、他自治体の実績や市の試験回収結果などを踏まえて30%と見込み、今後作成する要求水準書でも30%を設定する予定とした。
中東情勢で石油供給が不安定な中、家庭から出る廃食用油を回収し、新たな燃料として再利用する取組を、石油化学コンビナートを抱える市だからこそ構築すべきではないかとして、市の見解を尋ねた。
ごみ処理体制の見直しについて質問に入る旨を述べた発言。具体的な質問は、続く「市民対話の検証」の項目にある。
ごみ処理体制の見直しで全17回実施された市民対話について、市長が市民から寄せられた意見をどのように受け止めているか、また、それらを踏まえて、今後、制度設計の最終判断をどのような考え方で行っていくのかを尋ねた。
本年5月に全国的なごみ袋不足が発生し、指定ごみ袋以外の透明・半透明の袋でのごみ出しを認める対応が続いているとして、指定ごみ袋の安定供給についての考えと、市内事業者と連携して、日常的な買物袋としても活用しやすい仕組みを維持・拡充する考えを尋ねた。
平成24年にごみ収集体制を大幅に変更した際に、有料化の検討は行われたのかを尋ねた。
ごみ袋の有料化にあたり、乳幼児や要介護者のおむつの排出など、ライフステージによってごみが一定量出る世帯への支援をどう考えているかを尋ねた。