/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 目黒秀樹議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
猛暑の中、特に小学生以上の子どもを対象とした夏休みの遊び場・居場所について、市で実施している支援と取組を尋ねた。
子ども未来部長は、猛暑により屋外活動が制限される中、冷房設備などの環境が整った、交流の場となる居場所へのニーズが高まっていると認識しているとした。市は、これまでの子ども食堂への運営補助金を見直し、令和7年4月から子どもの居場所づくり運営費補助金として市民活動団体への支援を強化し、居場所の新設・拡充に係る経費も補助対象とした。その成果として、これまでに6件の新設に関する補助申請があり、子どもの居場所の確保に寄与していると考えるとした。今後も補助金の周知を図り、子どもが1人でも安心して通える身近な場所への居場所づくりを推進するとした。
学校給食が長期休暇中は機能しなくなることや、昨年夏のNPO法人の調査で、ひとり親家庭の約4割が1日2食以下で夏休みを過ごしていたとの情報を挙げ、いちはら子ども未来館weほーるなどの公共施設を活用し、子どもの見守りや居場所づくりの観点も含めた長期休暇中の食支援を、実証的な取組からでも検討する考えはないかを尋ねた。
いちはら手当（月額4万5,000円）や就学資金貸付制度などの取組で保育士数が増えた一方、民間保育園が人材紹介会社へ高額な紹介料を払って採用している負担があるとして、現状の保育士の就労ルートを確認するとともに、行政として財政的支援や新たな仕組みを構築できないかを尋ねた。
民間保育所等整備補助事業で、五井地区及びちはら台地区における保育所等の整備予定を尋ねた。
子ども家庭センター事業で、地域子育て相談機関の検討整備（令和6年度から令和8年度）の進捗状況を尋ねた。
発達支援センター運営事業で、療育につながっていない子の中核的な役割や、気軽に相談して療育へのハードルを下げる取組を、令和8年度に検討してほしいがどうかを尋ねた。
子どもの居場所について、種類別の現状を尋ねた。