/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 吉田あけみ議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
選挙の啓発活動について、本市における新たな取組があるかを尋ねた。
選挙管理委員会事務局長は、公職選挙法で、選挙管理委員会は選挙が公明かつ適正に行われるよう、あらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるものとされており、啓発活動は大変重要な取組と認識しているとした。市はこれまで、選挙をきれいにする市民の集いの開催、選挙期間の商業施設などでの街頭啓発、18歳の新たな有権者への年賀状の送付などを実施してきた。新たな啓発活動として、これまでの投票結果で20代を中心とした若年層の投票率が低い傾向にあることを踏まえ、若い世代も多く参加する上総いちはら国府祭りの会場に、令和5年度から政策PRブースを設置し、啓発物資の配布や過去の投票結果などの資料の掲示を行っているとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。