/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 菊地洋己議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
財政調整基金について、標準財政規模の10%（60億円程度）とされる目安を踏まえ、この10年間でどのぐらいの金額を確保する必要があると考えているかを尋ねた。
財政部長は、財政調整基金は年度間の財源の不均衡の調整や、災害・急激な社会経済情勢の変化などの財政需要に備える重要な基金とし、令和8年度予算編成の基本方針で、標準財政規模の10%程度を確保すると位置づけたとした。長期財政収支見通しでは、市税収入を法人市民税や個人市民税を中心に堅調な推移と見込み、標準財政規模も同様と捉えており、毎年度60億円から70億円以上の積立て残高を保持する必要があると考えるとした。取崩し後の残高が財政規模に比べ極端に少ない事例は、緊急的な財政需要に応えられない状況が想定されるため、長期的な視点で抑制的な観点も併せ持ちながら、計画的な活用に努めるとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。