/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 菊地洋己議員
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長期財政収支見通しで、市債発行の対象事業の主なものと、その償還年数のおおむねの想定を尋ねた。
財政部長は、令和7年度版の見通しでは、事業費や実施時期がおおむね見込めるごみ焼却施設更新、五井駅東口土地区画整理、小中学校特別教室の空調設備整備を新たに加えたことで、普通建設事業費や公債費が増大し、多額の収支不足を見込んでいるとした。市債発行の対象は、道路橋梁維持や土地区画整理、公共施設の保全に係る事業等の経常的な投資事業のほか、八幡椎津線整備、地磁気逆転地層整備、市庁舎整備などの建設事業とした。償還年数は、市庁舎整備で30年、粗大ごみ処理施設とごみ焼却施設の更新や街路整備で20年、その他の公共施設で15年から20年とし、施設や設備の耐用年数と過去の借入れ実績を踏まえて設定したとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。