/ 令和8年3月定例会(第1回) / 本会議 / 大曽根友三議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
長期財政見通しに関連し、法人市民税（年間約40億円程度で推移）を伸ばす視点も含め、歳入の確保について見込みを尋ねた。
財政部長は、長期財政収支見通しでは、社会保障関連経費の増加や老朽化するインフラ・公共施設への対応などで、一定の財政負担の増大が継続する見通しであり、歳入の確保は大変重要として、次期行財政改革大綱の財政基盤の一層の強化の中に位置づけているとした。市税については、収納率向上のための取組方針で、10年後の令和17年度までの目標として市税収納率99%を設定し、各種対策を計画的に実施するとした。新たな税収につなげる施策として、企業立地奨励金、JR3駅周辺での拠点まちづくり、インターチェンジ周辺の企業誘致など、まちの成長を通じて市税収入を増やす取組が重要とした。新たな総合計画では「働く・稼ぐ」が5つの分野の第1であり、職員がコスト意識と稼ぐ意識を持ち、歳出の効率化と歳入の確保を進めるとした。
令和5年の基本設計の中間報告で、車椅子使用者用駐車場6台分の屋根の設置費用が約1億2,000万円と示されたことについて、再検討を求めていたとして、再検討したか、したならどのように変わったかを尋ねた。
職員駐車場が不足しているとの声があり、新庁舎整備後も現在と同程度の台数を確保する計画であることから、現在の確保状況と不足への認識、新庁舎整備に当たって立体駐車場の整備を含めた解消策について、市の考えを尋ねた。
公共施設の老朽化が進み、全てを更新することは難しいとして、公共施設の集約や廃止などの再配置を、今後どのように進めていくのか、見解を尋ねた。
南部地域の旧学校施設を視察し、施設によって活用状況に開きがあることを確認したとして、芸術祭の期間中だけでなく平時も含めて、恒常的な利活用をどう進めるのか、また、旧平三小学校のような地域主体の活動をどう位置づけ、どう支えていくのかを尋ねた。
第2期公共資産マネジメント推進計画の骨子案は、個別施設計画に基づく費用推計を活用している一方、建設費や労務費の高騰による契約変更の増額が相次ぎ、跡地活用も進展しない状況があるとして、先行きが見通せない中での、公共施設に関する公共資産マネジメントの進め方について、見解を尋ねた。
生産年齢人口の減少、社会保障関係経費の増加、公共施設やインフラの老朽化への対応が同時に進む中、今後10年を見据えた市の財政リスクを、市当局としてどのように受け止めているかを尋ねた。