/ 令和7年9月定例会(第3回) / 本会議 / 吉田あけみ議員
非公式の要約（AI）です。原文は、会議録で確認してください。
期日前投票について、市内9会場全てで日曜日の期日前投票を拡充すべきと考えるが、見解を尋ねた。
選挙管理委員会事務局長は、公職選挙法では、市町村が期日前投票所を複数設ける場合、1か所は公示日または告示日の翌日から投票日前日まで開設し、2か所目以降は開設期間などを任意で定められるとした。市は、9か所のうち市役所を公示日または告示日の翌日から投票日前日まで開設し、それ以外の8か所は投票日直前の月曜日から土曜日までの6日間を開設期間として、投票日を合わせるといずれの曜日でも投票が可能となるよう取り組んできたとした。全ての期日前投票所で日曜日の投票を可能にする拡充は、利便性が増し、投票率の向上にもつながる効果が期待できると考える。一方、予算や従事者の確保、投票所を設置している大型商業施設の協力、公共施設との調整が必要になるため、まずはこうした課題を整理するなど、期日前投票所の拡充に向けて取り組むとした。
令和7年国勢調査の速報値で人口が25万9,611人となり、5年前から9,913人（3.68%）減った一方、転入が転出を上回る社会増があるとして、前総合計画期間からの人口動態の推移と施策との関連性をどう評価しているか、データがそろった段階でのさらなる分析について見解を尋ねた。
外国人材の日常生活の困り事に関する課題をどう把握しているか、また、企業任せにせず、相談窓口の整備、日本語学習支援、地域との交流促進など、支援体制を構築・充実していく考えがあるかを尋ねた。
ワークショップに参加した経験から、小学校区や辰巳台中学校での地域対話に、将来その学校に通う子どもの保護者がほとんど参加していなかったと指摘し、検討すべき事柄を市民が理解できる資料を提供しながら、今後どのように市民対話を進めるのかを尋ねた。
新たな総合計画のスタートに当たり、計画に位置づけた各種施策や事業の周知・浸透を図り、市民の理解と主体的な参画を促していくために、どのような考えの下、どのような手法でプロモーションに取り組むのかを尋ねた。
昨年夏の参議院選挙で、全投票者のうち期日前投票が43.2%、当日午後6時以降の投票が7.1%、本年2月の衆議院選挙で、期日前投票が52.7%、午後6時以降が2.7%だったことを挙げ、選挙事務に携わる職員の時間外労働が長く、市原市で最長254時間だったことなどから、投票所閉鎖時刻の繰上げが必要と考えるが、見解を尋ねた。
高齢者などから、投票所まで行くのが大変との声があるとして、他自治体の導入例を挙げ、マイクロバスなどに投票箱を載せて巡回する移動期日前投票所の活用について、見解を尋ねた。